既存の住宅に省エネやバリアフリーの改修工事を行い居住した場合、

通常の住宅ローン控除と特別税額控除のいずれかを選択することができます。

省エネ改修工事とは・・・

バリアフリー改修工事とは・・・

工事の標準的な費用の額（補助金控除後）が50万円超（必須）

全ての居室の全部の窓の改修工事　※1 （必須）

・床の断熱工事　※1

・天井の断熱工事　※1

・壁の断熱工事　※1

　※1は、改修部位の省エネ性能が平成11年基準以上となるもの

・一定の太陽光発電装置設置工事

・一定の太陽熱利用冷温熱装置の設置工事

特定居住者が行う工事の標準的な費用の額（補助金控除後）が

50万円超（必須）

・廊下の拡幅　・階段勾配の緩和　 ・浴室改良　・トイレ改良

・手すりの設置　・屋内の段差の解消　・引き戸への取替え工事

・床表面の滑り止め化

※特定居住者とは、

①50歳以上の者

②要介護又は要支援の認定を受けている者

③障害者

④居住者または親族が②か③に該当するまたは65歳以上の者が、

　同居している者

市町村（23区は都税事務所）への申告により、長期優良住宅、省エネ改修住宅、バリアフリー住宅等と認められれば固定資産税が優遇されます。

平成26年4月からの消費税アップにより一定以下の収入の人が住宅ローンを借りて、消費税8％の家を買う場合（新築する場合含）、最高30万円の現金がもらえる制度です。消費税が10％になる場合は、給付金の最高額は50万円に引き上げられる予定です。