確定申告が必要な人
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2ヶ所以上の会社から給与をもらっている
年収が2,000万円を超えている
給与収入が2,000万円を超える場合は、
年末調整は行われないので確定申告が必要になります。
確定申告する際には、
20万円以下の所得も申告しなければなりません。
すべての所得を合算して累進課税となります。
確定申告をしなくてもいい所得には以下があります。
○預金の利息
○上場株式配当（大口株主は申告必要）
○非上場株式少額配当
○株式売却益（源泉徴収ありの特定口座で売却している場合）
従たる収入合計が20万円以下の場合申告は不要です。
主たる給与以外の収入は、給与所得と雑所得に分けられます。
給与所得が２ヶ所以上の場合は合算して計算しなおすことになります。
雑所得の場合は、経費計上ができます。
雑所得とは、原稿料、アフィリエイト、FX取引などがあります。
給与以外の収入がある
家賃収入がある
不動産所得は給与所得と合算して総合課税されます。
確定申告では給与所得と不動産所得の両方の所得を申告します。
不動産所得では必要経費が計上できます。
不動産所得＝収入ー必要経費
必要経費となるもの
・固定資産税、火災保険料
・賃貸している不動産のローン利息
・減価償却費
・管理委託費
・マンションの管理費
・修繕費
・貸倒損失
・事業税
住宅を売った
賃貸と違い売却による所得は、譲渡所得に分類され給与所得とは分離して課税されます。
こちらは、譲渡所得をご覧ください。
保険が満期となった
保険が満期になったり解約した場合に受け取った保険金は一時所得となり、確定申告が必要です。
受取った保険金から払い込んだ保険料の総額を差し引いて、特別控除額50万円を引いた残額の２分の１が一時所得として課税対象となります。
マイナスの場合は申告は必要ありません。損失があっても給与所得との損益通算はできません。
