住宅ローン控除の適用を受けていた人が、勤務先からの転任の命令等により、その家に居住できなくなった場合において、その後、その家に再び居住することとなったときに、その家について受けていた住宅ローン控除の再適用を受けるために必要な手続きです。

添付書類

「年末調整のための（特定増改築等）住宅借入金等特別控除証明書」及び「給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書」を税務署長から事前に交付を受けている場合は、未使用分の証明書及び申告書。

なお、紛失により提出できない方は、税務署にご相談ください。

新たに事業を開始したとき、事業用の事務所.事業所を新設、増設、移転、廃止したとき、または事業を廃止したときの手続きです。

ここでは開業についての書き方です。

青色申告の承認を受けようとする場合の手続きです。

現金式簡易簿記の方法により青色申告をしようとする人

この申請書ではなく、所得税の青色申告承認申請と現金主義の所得計算による旨の届出が同時にできる、「所得税の青色申告承認申請書、現金主義の所得計算による旨の届出書」の様式で提出してください。

現金主義の方法による所得計算が認められる人は

この方法によろうとする年の前々年分の所得金額（事業所得と不動産所得の金額の合計額）が300万円以下の人に限られています。

名前が「届出書」ではなく「申請書」とあるのは、税務署側での審査が必要だからです。取消しの通知のあった日、または取りやめの届出をした日から1年以内は、申請が却下されることがあります。

なお、青色申告の承認を受けようとする年の12月3日（その年の11月1日以降、新たに業務を開始した場合には、その年の翌年の2月15日）までに通知がなかったと きは、承認されたものとみなされます。

国内に住所を有していない、または有しないこととなる場合に、申告書の提出その他国税に関する手続きをする必要がある場合に、納税管理人を選任する手続きです。

新たに事業を開始したとき、事業用の事務所?事業所を新設、増設、移転、廃止し たとき、または事業を廃止したときの手続きですここでは廃業についての書き方です。

青色申告の承認を受けていた方が、青色申告書による申告を取りやめようとする場合の手続きです。

ナレッジ

青色申告と白色申告の違い

税務署に何も手続きをしなければ、白色申告になります。

青色申告というのは、事前に税務署へ申請することにより、承認を受けて青色申告ができるものです。

不動産所得については、事業的な規模かどうかで、青色申告控除額が異なります。

選任していた納税管理人を解任する手続きです。

納税地が納税管理人を選任していたときの納税地と異なるときは、「選任していたときの納税地」欄及び「現在の納税地」欄に、それぞれの納税地を記載して、それぞれの納税地の所轄税務署長に提出してください。この場合には、「所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書」を提出する必要はありません。